札幌市の総合建設業者／解体工事・鳶 仮設工事のエキスパート集団

札幌市の皆様、こんにちは。札幌市の解体業者の雄志総業です。
家の解体を検討しているなら、まず費用の全体像を把握することが大切です。
50坪の家の解体費用は、建物の構造によって大きく異なります。

木造で150〜250万円、鉄骨造で200〜350万円、鉄筋コンクリート造で250〜400万円が目安です。
さらに付帯工事やアスベスト除去など、追加費用が発生するケースも少なくありません。

50坪の家の解体費用相場【構造別】

構造ごとの目安は以下の表のとおりです。
以下の表に構造ごとの相場をまとめました。

構造	坪単価の目安	50坪の費用相場
木造	3〜5万円/坪	150〜250万円
軽量鉄骨造	4〜6万円/坪	200〜300万円
重量鉄骨造	5〜7万円/坪	250〜350万円
RC造（鉄筋コンクリート造）	5〜8万円/坪	250〜400万円

木造住宅の場合

木造住宅の解体費用の相場は、坪単価3〜5万円です。
50坪の木造住宅であれば、150〜250万円が目安となります。
木造は鉄骨造やRC造と比べて解体しやすく、工期も短い傾向にあります。

そのため、3つの構造の中でもっとも解体費用が安くなりやすいです。
なお、北海道・東北エリアでは木造住宅の坪単価が全国平均と比べてやや低く、平均2.9〜3.0万円/坪程度となっています。
地域によって相場が異なる点も覚えておきましょう。

関連記事：木造解体の費用・手順を徹底解説！特徴から業者選びのポイントまで 

鉄骨造住宅の場合

鉄骨造住宅の解体費用は、坪単価4〜7万円が相場です。
50坪の鉄骨造住宅なら、200〜350万円程度の費用がかかります。

鉄骨造には鋼材の厚みが6mm未満の「軽量鉄骨造」と、6mm以上の「重量鉄骨造」の2種類があります。
重量鉄骨のほうが頑丈なぶん解体に時間がかかり、廃材の運搬・処分費用も増えるため、軽量鉄骨造より費用が高くなるでしょう。

RC造（鉄筋コンクリート造）の場合

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用は、坪単価5〜8万円が相場です。
50坪のRC造住宅では250〜400万円が目安で、3つの構造の中で解体費用がもっとも高くなります。

RC造は耐久性が高い反面、解体に専用の重機や特殊な工法が必要です。
コンクリートはリサイクルの工程が複雑で廃棄コストがかかるため、木造・鉄骨造より費用が高くなります。

地中に杭が埋め込まれている場合は、杭抜き工事費が別途かかる点も覚えておきましょう。

50坪の家の解体費用の内訳

解体費用の見積もりを正しく理解するために、費用の内訳を把握しておきましょう。
解体費用は以下の項目で構成されています。

本体解体工事費

建物そのものを解体する費用です。
重機による解体（重機解体）と人力による解体（手解体）を組み合わせて行うのが一般的で、解体費用全体の中でもっとも大きな割合を占めます。

重機解体は効率的に進められる反面、重機が搬入できない狭い現場では手解体が中心となり、人件費が増加します。

仮設工事費（養生・足場）

解体工事を安全に進めるための養生シートや仮設足場の設置費用です。
2階建て以上の建物では足場の設置が必要となり、その分費用が上がります。

例えば50坪の2階建て住宅（高さ6m）の場合、足場設置費用は30〜40万円程度かかることがあります。

廃材処分費・運搬費

解体で発生した廃材を処分場まで運搬する費用と、処分場での受け入れ費用です。
木くず・コンクリートがら・鉄くず・廃プラスチックなど廃材の種類によって処分費が異なります。

適正な方法で廃棄されているかを確認するために、マニフェスト伝票（産業廃棄物管理票）を業者から受け取ることを忘れずに行いましょう。

重機回送費・諸経費

重機を解体現場まで運搬するための重機回送費は、一般的な木造住宅の場合で往復3〜5万円が目安です。
重機を自社で保有している業者と、リースしている業者では費用が異なる場合があります。

諸経費には、建設リサイクル法の届出費用・現場管理費・保険費用なども含まれます。

本体解体以外にかかる追加費用

解体費用の見積もりに含まれない追加費用が発生するケースは少なくありません。
以下の4つの費用を事前に把握しておきましょう。

付帯工事費用

建物以外のものを撤去する費用が「付帯工事費」です。
庭木・ブロック塀・カーポート・駐車場舗装などの撤去が対象となります。

付帯工事の内容	費用目安
ブロック塀の撤去	5,000円〜1万円/㎡
カーポートの撤去	2万円〜
庭木・庭石の撤去	1万円〜/本・㎡
駐車場舗装（コンクリート・アスファルト）の撤去	3,000〜5,000円/㎡
太陽光パネルの撤去	15〜20万円

庭木が多い・ブロック塀が広いなど、敷地内に撤去するものが多いほど付帯工事費は高くなります。
解体工事の見積もり依頼時に、付帯工事の範囲をあわせて確認しましょう。

地中埋設物の撤去費用

解体工事中に、以前の建物の基礎や浄化槽・古井戸・瓦礫などの埋設物が地中から発見されることがあります。
地中埋設物は外観から確認できないため、最初の見積もりには含まれず、発見後に追加費用として請求されます。

費用の目安は数万円〜数十万円程度ですが、埋設物の量や種類によっては100万円を超えることもあるかもしれません。
追加費用の発生に備え、見積もり依頼時に「埋設物が発見された場合の処理費用の目安」を業者に確認しておきましょう。

関連記事：瓦礫（がれき）とは？意味・種類・処分方法・費用相場まで解説 

アスベスト除去費用

築40年以上の建物では、断熱材・耐火被覆材などにアスベスト（石綿）が使用されている場合があります。
アスベストは吸引すると肺がんなどを引き起こす健康被害があり、2012年に全面使用禁止となりました。

解体時にアスベストが含まれている場合は、専門的な除去工事が必要となります。
除去費用は2万〜8万5,000円/㎡が相場です。

アスベスト対応の実績と資格（石綿作業主任者など）を持つ解体業者を選ぶことが重要です。

整地費用

解体後に土地を平らにならす「整地」費用も発生します。
整地の仕上げ方によって費用は異なります。

粗仕上げで300〜600円/㎡、砕石舗装では2,000〜7,000円/㎡が目安です。
50坪（約165㎡）の土地を粗仕上げで整地した場合は5〜10万円程度となります。

解体後の土地活用計画に合わせて、整地の内容を業者と相談しましょう。

50坪の家の解体費用が高くなる要因

同じ50坪の家でも、以下のような条件が重なると解体費用が高くなります。
事前に把握しておくことで、業者との交渉や費用計画に役立ちます。

建物が2階建て以上

2階建て以上の建物は、平屋に比べて足場の設置が必要となる範囲が広くなります。
足場設置費用は解体費用全体の中で大きな割合を占め、工期も長くなるため人件費も増加します。

例えば50坪の平屋なら工期が10日〜2週間程度ですが、2階建てでは2〜3週間程度かかることが多いです。

立地条件が悪い（道路が狭い・敷地内駐車不可）

道路が狭くて重機やトラックが入れない場合は、人力での手解体が必要となります。
手解体は時間と人員がかかるため、費用が大幅に上がります。

さらに、敷地内に作業車を駐車できない場合は近くの月極駐車場を借りる費用が加算されるのです。

残置物が多い

家の中に家具・家電・ゴミなどの残置物が大量にある場合、別途撤去費用が発生します。
残置物は産業廃棄物と分けて処分する必要があり、15〜30万円程度の追加費用がかかることが一般的です。

ハウスメーカー経由で依頼する

建て替えの際にハウスメーカーに解体工事も依頼すると、ハウスメーカーから解体業者への紹介料（中間マージン）が発生します。
この費用は最終的に施主が負担するケースが多く、解体業者に直接依頼するより費用が高くなります。

50坪の家の解体費用を安く抑える方法

解体費用を少しでも安く抑えるために、事前にできることがあります。
以下の6つの方法を参考にしてください。

残置物を自分で処分しておく

家の中の家具・家電・ゴミなどは、できるだけ自分で処分しておきましょう。
粗大ゴミは自治体の回収サービスを利用すると低コストで処分でき、まだ使えるものはフリマアプリで売却するのもおすすめです。

残置物の量を減らすことで、処分費用の削減につながります。

複数業者で相見積もりを取る

解体費用は業者によって大きく異なります。
同じ工事内容でも、業者によって利益率や重機置き場からの距離、施工体制が異なるため、見積もり金額に差が生じます。

最低でも3社以上から見積もりを取り、費用と内容を比較することを強くおすすめします。
ただし、価格の安さだけで選ぶのは禁物です。
見積書の内訳が「一式〇〇万円」のように不透明なものは詳細内訳の提示を求め、追加費用が発生した場合の対応も確認しましょう。

補助金・助成金を活用する

自治体によっては、老朽化した空き家の解体費用やアスベスト除去費用に対して補助金を支給している場合があります。
補助金の内容や条件は自治体によって異なるため、解体する建物がある市区町村の窓口に早めに確認しましょう。

補助金には申請期間と予算上限があるため、タイミングを逃さないことが大切です。

繁忙期を避けて依頼する

解体業者の繁忙期は、自治体の年度末公共工事が集中する2〜3月です。
繁忙期は人材確保が難しくなり費用が高騰する傾向があります。

閑散期にあたる4〜9月に依頼すると費用を抑えやすくなるでしょう。
ただし、梅雨時や台風シーズンは悪天候による工期延長のリスクもあるため、時期の選択には慎重さが求められます。

解体業者に直接依頼する（分離発注）

ハウスメーカーや工務店に建て替えを依頼する場合でも、解体工事だけは解体業者に直接依頼できます。
これを「分離発注」といいます。

分離発注にすることで、仲介業者への中間マージンが発生せず、解体費用を直接抑えることができるでしょう。
事前にハウスメーカーの担当者に分離発注の希望を伝えておきましょう。

建物滅失登記を自分で行う

建物の解体後は、1か月以内に建物滅失登記を行う必要があります。
通常は土地家屋調査士に依頼するため約5万円の費用がかかりますが、自分で手続きすれば必要書類の取得費のみ（1,000円程度）で済みます。

法務局の窓口やホームページで必要書類を確認し、自分で対応することで節約できるでしょう。

50坪の家の解体工事の流れ

解体工事を依頼してから完了するまでの流れを事前に把握しておくことで、スムーズに進められます。
以下で、詳しく見ていきましょう。

相談・現地調査・見積もり

まず解体業者に問い合わせ、現地調査を依頼します。
業者は建物の構造・立地・残置物の有無などを確認したうえで見積もりを作成します。

複数社に相見積もりを依頼し、費用と内容を比較してから業者を決定しましょう。

各種届出の提出

延床面積80㎡（約24坪）以上の建物を解体する場合は、建設リサイクル法に基づく届出を着工7日前までに自治体に提出する必要があります。
道路を使用する場合は管轄の警察署への道路使用許可申請の提出も求められます。

これらは解体業者に代行してもらうことも可能です。

ライフライン停止と解体工事の実施

解体工事の前に、電気・ガスなどのライフラインを停止しておきます。
なお、水道は解体中のほこりを抑えるための散水に使用するため、工事完了後に停止します。

工事が始まると、内部解体→上屋解体→基礎解体の順に進み、50坪の木造住宅なら工期は1〜2週間程度が目安です。

建物滅失登記

解体完了後は、1か月以内に建物滅失登記を行います。
登記が完了することで、売却や新築のための建築確認申請が行えるようになります。

登記を怠ると10万円以下の過料が科される可能性があるため、忘れずに手続きを行いましょう。

解体業者を選ぶ際の重要なポイント

解体業者を選ぶ際は、費用だけでなく以下の3つのポイントを確認することが大切です。
以下で詳しく見ていきましょう。

自社施工かどうかを確認する

解体業者には、自社で施工を行う「自社施工」と、下請け業者に工事を委託する業者の2種類があります。
下請けを利用する場合は中間マージンが発生するため、費用が高くなります。

自社施工の業者であれば、コストを抑えながら品質も直接管理してもらえるのです。
見積もり依頼時に「自社施工ですか？」と確認しましょう。

見積書の内訳が明確かどうかを確認する

見積書が「一式〇〇万円」のように内訳が不明瞭な場合は、詳細な内訳の提示を求めましょう。
内訳が明確でないと、追加費用が発生した際のトラブルの元になります。

また、複数社の見積もりを比較する際にも、内訳が揃っていないと正確な比較ができません。

アスベスト対応の実績があるか

築40年以上の建物では、アスベストが含まれている可能性があります。
アスベストの除去には専門的な知識と資格（石綿作業主任者など）が必要です。

アスベスト対応の実績がある業者を選ぶことで、安全かつ適正なコストで解体を進められます。

まとめ

50坪の家の解体費用は、木造で150〜250万円、鉄骨造で200〜350万円、RC造で250〜400万円が相場です。
ただし、付帯工事費・地中埋設物の撤去費用・アスベスト除去費用など追加費用が発生するケースも多く、最終的な費用は相場より高くなることがあります。

費用を抑えるためには、相見積もりの取得・補助金の活用・残置物の事前処分・分離発注の活用などが有効です。
また、自社施工・アスベスト対応実績・透明な見積書の提示を確認したうえで、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

札幌市での解体工事をご検討中の方は、創業以来地域に根ざした株式会社雄志総業へお気軽にご相談ください。
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