札幌市で建物の解体工事がいよいよ始まった、あるいは無事に完了したけれど、これで終わりじゃないの？ と思われる方もいらっしゃるかもしれません。実は、解体工事は着工前の準備だけでなく、工事中、そして完了後にも施主様が対応すべき重要なステップがあります。
今回は、札幌市での解体工事をスムーズに進め、後悔なく終えるために、工事中から完了後にかけて施主様が確認・対応しておくべき事項を詳しく解説します。これらのポイントを押さえることで、トラブルを避け、安心して次のステップへ進むことができます。
解体工事中に施主が対応すること
解体工事が始まると、施主様が現場に常駐する必要はありませんが、いくつかの点で注意を払い、業者との連携を密にすることが大切です。
1. 近隣への配慮と業者との連携
工事中、騒音や振動、粉じんの発生は避けられません。事前に挨拶済みとはいえ、近隣住民の方々からの苦情や問い合わせが入る可能性もあります。万が一、近隣住民の方から直接連絡があった場合は、速やかに解体業者へ連絡し、状況を共有しましょう。
また、工事の進捗状況や、何か気になる点があれば、積極的に業者に確認を取りましょう。特に、追加工事が発生する可能性や、予期せぬ問題が見つかった場合は、業者から速やかに連絡が入るはずです。疑問点はその都度解消し、工事が円滑に進むよう協力することが重要です。
2. 工事現場への不用意な立ち入りは避ける
工事現場は、重機や資材が行き交う危険な場所です。施主様であっても、業者の許可なく不用意に立ち入ることは避けましょう。現場の状況確認や業者との打ち合わせが必要な場合は、必ず事前に連絡し、指示に従って安全に配慮しながら立ち入るようにしてください。
3. 追加工事の確認と費用の発生
解体工事中に、地中から基礎の残骸や予期せぬ埋設物（浄化槽、井戸など）が発見されることがあります。これらは見積もり段階では確認できないため、追加で撤去費用が発生する可能性があります。
業者はこれらの発見があった場合、施主様へ報告し、対応について相談してくれます。追加費用が発生する際は、必ず事前に説明を受け、納得した上で工事を進めてもらうようにしましょう。札幌市での解体実績が豊富な業者であれば、過去の経験からある程度の予測を立ててくれることもあります。
解体工事完了後に施主が対応すること
建物が取り壊され、更地になったからといって、解体工事が完全に終了したわけではありません。完了後にも、法的な手続きや確認事項がいくつか残っています。
1. 滅失登記の手続き
建物が解体されたら、法務局で「建物滅失登記」を行う必要があります。これは、建物がなくなったことを登記簿に反映させるための手続きで、解体後1ヶ月以内に行うことが義務付けられています。
滅失登記を行わないと、固定資産税が課され続けるなどの不利益が生じる可能性があります。ご自身で行うこともできますが、司法書士や土地家屋調査士に依頼することも可能です。解体業者によっては、提携している専門家を紹介してくれる場合もありますので、相談してみましょう。
2. 解体後の現場確認と引き渡し
工事が完了したら、必ず施主様ご自身で現地に赴き、工事の仕上がりを確認しましょう。具体的には、以下の点を確認します。
- 整地状況: 地面が平らに整地されているか、大きな石やがれきが残っていないか。
- 境界確認: 隣地との境界線が明確になっているか、境界標が破損していないか。
- 残置物の有無: 工事によって出たゴミや資材が残っていないか。
- 近隣への影響: 隣接する建物や構造物に損傷がないか。
気になる点があれば、速やかに業者に連絡し、修繕や追加対応を依頼しましょう。全ての確認が終わり、問題がなければ、業者から工事完了の引き渡しを受けます。
3. 固定資産税の確認
建物が滅失登記されると、翌年度からは建物の固定資産税はかからなくなります。ただし、更地になると住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が高くなる可能性があります。
滅失登記が完了した後、翌年度の納税通知書で課税内容を確認し、正しく反映されているか確認するようにしましょう。
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解体工事は、着工前から完了後まで、様々な確認事項や手続きが伴います。特に、滅失登記など専門知識が必要な部分もありますので、信頼できる業者を選ぶことが何よりも重要です。
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